REMEL報告：ロンドンの黒人主導音楽イベント、ライセンス審査で不当な扱いか

英国の調査プロジェクトREMEL（Race Equality In Music Event Licensing）が2026年10月14日（水）、ロンドンの演出ライセンス（licensing）と警察対応が黒人・南アジア系の音楽人、主催者、会場にどう影響しているかを調べた、これまでで最大規模の報告書を発表した。NMEの報道によれば、黒人主導の音楽イベントは同規模の白人主導イベントに比べ、不釣り合いに高い比率で中止・制限・閉鎖に追い込まれており、多くの場合理由の説明もなく、異議申し立ての明確な手段も存在しないという。

報告書の主な指摘

この調査は2年間かけて実施され、大ロンドン市庁（Greater London Authority）、ロンドン警視庁（Metropolitan Police Service）、UK Music、LIVE、Musicians' Unionに加え、主催者・アーティスト・会場運営者・地域コミュニティの代表者からなるネットワークで構成されるREMEL運営グループが主導した。調査手法はアンケート、詳細インタビュー、フォーカスグループ、業界ワークショップ、情報公開請求（FOI）、ライセンスデータ分析など多岐にわたる。

報告書は、ロンドン市内で最も民族的多様性の高い行政区（borough）で開催されるイベントほど、他地域に比べ著しく高い割合で開催中止や警察からの異議申し立てを受けていると指摘。英国政府に対し、新人を育てる地下クラブから国際的スターを迎える大規模会場まで、英国の文化生活を形作る「黒人・南アジア系音楽産業の大きな潜在力」の解放を支援するよう求めている。

具体的な2つの事例

Black Lives In Music代表のCharisse Beaumont氏は、ライセンス制度の影響は一部のアーティストやイベントにとどまらず、「初舞台に立つ若手アーティストから、新人の発表の場を作る主催者、地域を支えるローカル会場まで」エコシステム全体に及ぶと述べた。調査で繰り返し挙がった要望は、透明性、対話、文化的理解、リスクの明確な定義、そして共通の安全確保への取り組みだったという。

報告書には、事故歴が一切ない公演にもかかわらず1万ポンドの警備費用を請求された主催者の例が記録されている。また会場「Colour Factory」の事例では、営業時間終了後に施設外で発生した事件を理由に警察がライセンスを停止し、入口に警告表示を掲示。この独立系会場は5万5000ポンドの損失を被り、従業員の解雇にも至った。

政策面の背景

報告書発表に先立ち、Musicians' UnionとBLiMはロンドン市長サディク・カーン（Sadiq Khan）氏に連名で書簡を送り、イベントライセンスにおける人種的偏見への対応を求めていた。報告書では、英国首相が夏に発表した、来年からイングランドの音楽会場・クラブ・バーを対象に事業税を20%引き下げる施策にも言及しているが、REMELは多くの黒人・南アジア系主導の会場や主催者にとって問題は「そもそもライセンスを取得すること自体が困難」な点にあると指摘する。Beaumont氏は、新設予定の独立機関London Nightlife Taskforceと協力し、REMELの提言を実行に移すよう首相アンディ・バーナム（Andy Burnham）氏に呼びかけた。

また、UK Musicが2026年に発表した「Black Music Means Business」報告書によれば、過去30年間で英国の300億ポンド規模の録音音楽市場のうち、約245億ポンドが黒人音楽ジャンルによるもので、市場全体の8割以上を占めるという。