米加州の高額転売規制法案、修正で対立激化 独立会場団体は州知事に拒否権発動を要請

米カリフォルニア州で投機的な転売（speculative ticketing）を禁じる法案AB 1349が、2026年8月31日、賛否が割れる中で州議会上院の採決を通過した。法案は現在、州知事Gavin Newsomのもとに送られており、9月末までに署名か拒否権発動かの判断が求められている。争点となっているのは、採決直前に追加された修正条項だ。チケットの引き渡し遅延が元の売り手の責に帰す場合、転売プラットフォームがまだチケットを保有していなくても先行して出品できるようにするという内容で、これを受けて独立会場の業界団体NIVA（National Independent Venue Association）は、長年の支持者から一転して公然と反対を表明し、州知事に拒否権の行使を呼びかけている。

土壇場の修正で何が変わったか

AB 1349はカリフォルニア州下院議員Isaac Bryanが2025年2月に提出したもので、当初の狙いは「ゴーストチケット」（実際にチケットを保有していない状態での転売出品）や偽の販売サイト、ボットによる買い占めを禁じることだった。現行案でも個人がこうした行為を行うことへの制限は残っている。

しかし州議会上院を通過した版では、球団やアーティストなど権利保有者が特定の状況下でチケットの放出を留保できる「ホールドバック（holdback）」条項が新たに加えられた一方、NIVAと28の連署団体が求めていた情報開示条項は削除された。

各陣営の立場

NIVAのCEOStephen Parkerは、この法案は「本来ゴーストチケットの販売に終止符を打つ機会だった」としながらも、修正の結果、StubHubのような数十億ドル規模の転売プラットフォームがゴーストチケット販売について実質的な責任を免れることになったと指摘する。さらに、土壇場の修正は「数十億ドル規模のスポーツ球団のリスクを取り除いた」一方で、アーティストや中小企業、非営利団体を損害にさらすことになったと述べた。NIVAはこれまでも、ホールドバック条項が会場側にチケット放出前の真贋確認の負担を増やすと主張してきた。

転売業者側の連合体「Coalition for Ticket Fairness」（CFT）は今回の採決結果に満足の意を示しており、最終条文は依然としてプラットフォーム側に、悪質な利用者を防止する責任を明確に課していると述べている。CFTはチケットの譲渡制限に一貫して反対する立場を取り、ボット対策や価格の透明化の措置は支持してきた。

企業向けチケット代行サービスTicket ManagerのCOOKen Hanscomは、法案が本来禁じようとしていたのは売り手がチケットを保有する前に出品する行為だったにもかかわらず、州議会上院での書き換えによってホールドバックの適用除外が加わり、独立系会場の責任が重くなり、開示要件が削除されたと批判する。彼はこの経緯を今夏ワシントンで審議されたRESALE Actの修正過程になぞらえ、州レベルのチケット関連法案が採決直前に大幅に書き換えられるのが常態化していると指摘している。

価格上限法案は別途廃案に

これに先立つ数週間前には、転売価格の上限を10%に定め、米国内で既に同様の規制を持つ他の3州・準州と足並みを揃えようとした別の州法案「1720」が、州議会上院で頓挫している。同案が廃案となる前には、StubHubが規制阻止のためのロビー活動に260万ドルを投じていたとの報道もあった。