Live Nation/Ticketmaster寡占の陰で――アイオワ州インディー会場の生存戦略

米アイオワ州の地元メディアLittle Villageの最新報道によると、Live Nation／Ticketmasterによる寡占体制は、チケット価格の高騰や転売詐欺、いわゆる「半径条項（radius clause）」といった問題の温床になり続けているという。しかし同州のインディー系ライブハウスは、そうした状況の中でもオリジナル音楽の公演を受け入れながら運営を続けている。

インディー会場が持つ「使命感」

Octopus on College Hillの経営者Dave Deiblerは取材に対し、オリジナル音楽を支える小規模会場の存在は「単なる商業的選択ではなく、一種の使命のようなものだ」と語った。彼はこの発言が、同じくオリジナル音楽を軸に運営する他のインディー会場を代弁するものだとも述べている。

この記事はライターのEmily Rosa（@emrosa22）が執筆し、カリフォルニア州ビバリーヒルズにあるLive Nation本社の写真とともに掲載されており、寡占問題の構造的な核心を視覚的に示している。全文はLittle Villageの公式サイトに掲載されており、同メディアのニュースレター登録でも読むことができる。

「半径条項」と寡占構造

「半径条項」とは、大手チケット会社との契約に一般的に含まれる条項で、アーティストが一定の距離や期間内に競合する会場で公演することを禁じるものだ。これにより、インディー会場のブッキングの自由度は実質的に制限される。批評家たちは、こうした条項がLive Nation/Ticketmasterの垂直統合型ビジネスモデルと組み合わさることで、中小規模会場の交渉力をさらに弱めていると指摘する。

現在、米司法省によるLive Nation/Ticketmasterへの反トラスト訴訟は進行中であり、インディー会場の存続をめぐる状況は業界関係者の間で引き続き注目されている。